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いい加減にしてくれTPP 

最近、やたらとTPPの交渉を甘利氏がしているように報道されているが、その報道の内容が酷い。
アメリカとの交渉をだけを報じていて、それもかんぜの事ばかり。
TPPは最終的には、十数カ国のあらゆる項目においての協定であるはずなのに、あれではまるで、日米FTPであるかのように報じている。

農業の問題だけがTPPでは無いし、私は日本の文化が危ないと言い切っている。
憲法も法律も、あらゆるものが国際条例に優先されるのがTPPである。
だから、日本語や文化までが不公平であると認定されようものなら、日本の文化や慣習は一気に崩壊し、今までの伝統は失われる。
英語文化圏にTPPで足を踏み込んでしまった日本は、今後トコトンまで蝕まれた行くであろう。
なのに、関税の一部のような報道は、情報を正確に伝えず、いかにも日本の政府がアメリカに対抗しているように見せかけているだけだ。
明日、オバマ大統領が形ばかり日本を訪問して、日本政府がどんなお土産を差し出すのかわからないが、結果が見えた出来レースが見えているだけに、それを濁す報道は売国奴だ。
本当に日本の事を思っている人が遠ざけられている。

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なぜ政府は法人の税の減税をやりたがるのか？ 

なぜ政府は法人の税の減税をやりたがるのか？

朝、NHKの5時のニュース見てると、政府は消費税の見返りに法人の税の大幅な減税進めようとしている。不思議な事にNHKは、朝の6時、7時、8時台のニュースでは、同じ事を伝えない。見る人が明らかに少ない早朝のニュースでしか、この手のニュースは詳しくやらない。

まあ、それはまた別の機会に書くとして、消費税を上げる、上げると言いながら、かたや企業の法人税や設備投資減税、復興特別法人税を進めている政府。
今、政府が打ち出している方針は下記の5項目、

＊復興特別法人税の一年前倒し撤廃、
＊設備投資を促す投資減税の拡充！
＊企業再編を促す税制上の優遇処置、
＊賃金増の企業法人税軽減処置の拡充、

この4項目7000億の減税規模、
そして復興特別法人税の撤退分9000億円

しめて、1兆6000億円もの法人向け減税を計画している。
かたや、消費税は8%、10%とどんどん上がる方向性に、仮に5%消費税が上がると10兆円もの増税である。

前にもブログには書いたが、消費税は輸出企業に対しては、輸出戻し税があるため、一切苦にはならない。
だからグローバルな企業は、消費税を反対するどころか、大賛成である。
そして、輸出をしていない企業にとっても、法人関係の減税が行われれば大歓迎であろう。

ようは、政府のやり方は、個人からお金を吸い上げて、法人にお金を集中させましょう、ということに躍起になっているという事だ。

じゃあ、なぜ政府は法人にお金を集中させたいのか？

日本人は一時期、民営化と言う言葉に狂気し、民営化すれば全てが物事が解決するように思っていたか、民営化と言う事は、その企業の決定権者であれば、法律に違法しなければナンデモで来てしまうと言うことである。
グローバルな企業であれば、配当として配りまくるのも良し、中小企業で有れば、しこたま企業に溜め込んでM＆Aされるも良し、企業オーナーや大手株主が好き勝手にナンデモ出来ると言うことである。

今やグローバルな企業は、日本企業と言われながらも、株式の50%以上外国人が持ってる企業も多く配当性向重視で、上げた利益は湯水のように海外に配当として送り出している。
企業が儲かれば、雇用も賃金も増えるというが、企業利益が賃金に化ける保証なんてどこにもない。
賃金に化けるどころか、派遣労働者ばかり増やして、出来るだけ賃金を抑え方向だ。
賃金を増やせば法人税の減税を行うよ、と言う報道もあったが、どうもよく見ると3%～5%も増やして戻って来るのは増やした1/10だけという。こんなもので、大企業ごおいそれと賃金アップなんかするはずもない。

そして、小丁寧にグローバルでない中小企業は、企業の再編を促す税制によって、統合して吸い上げようと考えているのであろうか？

結論、
政府は国民の1500兆円の貯蓄から、消費税などを通じて吸い上げ、企業に集中させて、配当等によって一部の資本家にお金を移管させたいのではないかと考えられる。デフレ状態のままだと、資金は流動化せず、リスクのない貯蓄商品ばかりだと、資金は移動しない。インフレによって固定資産を目減りさせることによって、資金を引き出し流動化させる。
結果、情報を持つもの、操作するもの、手数料を取るシステムを持つものが資金を吸い上げることが可能となる。

当然、個人の資産を減らしたい訳だこら、賃金など増やすことは見せかけだけ、いかに吐き出させるか、
TPPにしろ、消費税にしろ、企業げんせにしろ、そう考えれば全てに説明できる。
いつの間にか、日本の国益のため、国民の幸せのため、ではなく、グローバルの名のもとに、他国、他者のために働くのが政治家、官僚の仕事になりつつあると、考える。
これらはあくまでも、新聞を読まない私の憶測、仮説であるが、最近は、その仮説を裏付ける資料や文書、証言もあり、まんざらデタラメでないかと思われる。

性善説と性悪説 

十年くらい昔、私は毎月トレンディーと呼ばれる雑誌を毎月のように書店やコンビニで買って読んでいた。

今でも売っているはずだが、その時代のトレンド商品を紹介する雑誌で、今こういう商品が流行っているとか、売れているとか、中にはこういう商品が今から売れるとか、トレンディードラマとかが流行っていた時代だから、流行をいち早く察知し、その時代を風靡した生活をおくるのだから、それはそれでよかったのかもしれない。

しかし、ある日突然その本を買うのをやめた。それはどうも雑誌に踊らされて、流行ってもいないものを流行ってると思い込まされているような気がしていたからた。

まあ、トレンディーて雑誌はその為の本であるから、罪は無い。しかし貴方が今まで信じていたものか、まるで違う目的の為に行動していたらどうだろうか。

日本社会の世の中の多くは、性善説で構成されている。いや、今までは性善説だったと言う方が正しいかもしれない。

今までこの人は当然正しい事をすると信じていたら、実はその人は正しい事をすると見せかけて真逆の事をやっていたら？

極端な例をあげると、
警察がすべての犯人を逮捕する為でなく、一部の犯人だけを逮捕する組織だったら？

裁判所がすべて正しい判決をするのではなく、人によって判決内容にさじ加減をしていたら？

公務員が住民の為に仕事をしているのではなく、仕事をしているふりをしたり、上の命令によって動いたり動かなかったり、必要なとこにお金を回さず自分たちの利益になる仕事ばかりしていたら？

世の中がどうもおかしくなっている気がする。信じていたものが、信じられなくなってきている。

選挙だ選ばれた人間が、その国民の為に仕事をするのではなく、他国の利益の為に仕事をしている。
世の中の新聞やテレビ、ニュースがまるでトレンディー雑誌のように、流行を流行らせるのように人々を誘導し操ってる。

法律で違反だとわかっていても行政や政治が動かず、違法状態のまま放置したり、裁判所で違法だと認めても、行政がいいと言うからそのままでいいと言う。

司法と立法と行政が三権分立しているんだと思い込んでいたら、いつの間にか裁判所は違法性を指摘するだけの機関に成り下がっていて、行政の出先機関と成り下がっている。

世の中は嘘だらけ、性善説から性悪論へ、考え方を改めていかないと他人はおろか、自分の身を守る事も難しいなってきている。

今まで警察や裁判所、政府や公共機関はすべて国民の為にあるんだと思ってきたが、最近はそうでない。彼らは自分たちの利益の為に動いているのではないか。

世襲政治家が政治を操り、縁故入社の公務員が行政サービスを行いそこには競争もなく、真実を権力者側よりに伝えるマスコミがいて、大きな問題を抱え込んでいても見て見ぬふりをする。

その原因はやはり福島原発事故に尽きる。当然あんな大きな事故を起こしたのだから、世の中は変化すると思っていたが、日本にはもうすでにその自浄能力さえ失ってしまったようだ。
当然捕まるべき者が捕まらず、無くなるべきものが無くならず、助けられるべき者が助けてもらえず、潰されるべきモノがのうのうと生き残っている。

私は、全ての公務員や警察、検察、裁判所が悪いとは思ってはいない。
上のトップ連中が国民の為の仕事をせず、自分達の保身の為なやの仕事をしているんだろうと思っている。ただ、結果的にそのトップ連中の指示で動いていないのは確かであり、困った者には手を差向けず、世の中が一部の者のやりたい放題になりつつある。

今、自分にできる事は、この矛盾したシステム構造を解明しつつ、洗脳された人たちを理をもって解き放つ事、これはデモや紛争ではなく教育によって行うべきなんだろうと思う。

一歩一歩、踏み進んでいくしかない。

議員を先生と呼ぶのはもうやめよう。 

議員を先生と呼ぶのはもうやめよう。

落選した議員が街の路上でマイクを持ってしゃべっている。誰も振り向かない。
議員とは因果な商売で一度大臣や政府の要職を勤めた議員であっても、野党に落ちたり、落選すると見向きもされない。一度当選した人間が落ちるということは、それなりに原因があるわけで、その議員よりふさわしい議員に入れ替わったり、その人が民意が求める仕事をしてなかったり、裏切ったり、信用されていなかったりと、様々な要因があるはずだが、そんな議員に育ててしまったのは有権者にも原因があるのではないかと思う。

今の社会では選挙にでた人が当選すれば、直ぐに先生と呼ばれる。○○先生、○○先生、議員同士も○○先生と呼び合う。確かに日本は慣習で直ぐに○○先生と呼ぶことが多く存在する。

しかし議員とは先生であろうか？私が思うに本来の議員とは民意を託されて民意のために仕事をする人であって人にものを教えたり、特別な特権階級ではない。仕事をして初めて尊敬される民意の代表である。

私は一概に議員を先生と呼ぶのに否定している訳ではない。当然尊敬に値する先生にふさわしい議員さんはたくさんいる。しかし、なぜこの人が？と思われるような議員さんも沢山いる。
要は、能力のある人も能力のない人も、猫も杓子も先生と呼ぶのはやめよう、という事である。
当然、○○先生と呼んでもふさわしい議員は沢山いるのだか、まだちゃんとした実績もない人が、一律に先生と呼ばれるとしたら、本人がまだ仕事もしていないのに勘違いするし、勘違いされてその後の政治活動されたとしたら甚だ迷惑だ。

では、なんと呼べばいいか？名前に役職をつけて○○衆議院議員とか、○○議長とか、○○市議とか、その方がよっぽど失礼ではないし、名前だけで呼ぶのも親しみがあっていい。

私はもう何年も会社の代表をやっているか、よく出張で知らない街の繁華街を歩くと、「社長、今日一杯どうですか？」おいおい、お前は私の事しってるんかい？そして私が飲めない事もわかってそんな誘い方するんかい？って思う。

社長や先生は、程のいいよいしよ言葉であって、その人に一概に経緯を示している言葉じゃない。本当の学校の先生は別だか。

そろそろ民意もいい加減なよいしょを辞めて人間の本質を見て人を選ぶべきだ。議員になりたい人が多すぎて、就活のため、家業の為議員になる人が多すぎて。

まあ、私はよいしょが出来ないからこんな事が言えるのであろうが
なかなか普通の人では難しい事ではあると思うが、先生、先生と持ち上げてもシャキシャキと民意を汲んだ仕事をしてくれる人ばかりであれは、こんなぼやきは必要がないのに。

2013.08 中馬

少し消費税の話をしよう。 

今日は2012年6月26日（火）、国会では民主党の野田総理が消費税値上げ法案を自民党、公明党との三頭合意により成立させようと躍起になってる。この週末をはさみ26日には成立するのか否決されるのか決着がつくであろうが、消費税値上げに反対する小沢一郎氏を含む国会議員が反対し、それによる民主党の分裂が起きるのかどうかがあと数時間で決定され注目されるところである。

私は流通業に長年携わってきたため、あえてこの時間に断言したい。消費税の値上げには断固として反対である。反対であるからこそ決着がつく前に明言しておきたいのである。

反対の理由は、
一つ目は、消費税はとてつもなく不公平な税制であること、
二つ目は、消費税は景気を押し下げる税であり値上げによって税収が増えると言い切れないこと（たぶん減るでしょう）
三つ目は、消費税にこだわる理由が何も見えないこと。
大きく3つである。

一つ目の消費税が不公平な税制であることを反対の理由に挙げる人は少ない。
なぜかマスコミはこのことを伝えないとしないし、触れることがタブーのように扱われている。
私が大きく消費税を不公平な税収だと思うのは「輸出戻し税」の存在である。

現在、日本の消費税5％に見合う消費税の総額は約10兆円である。これは一般消費者から吸い上げた消費税の額である。しかしながら輸出戻し税があることにより10兆円の消費税のうち約2兆円ものお金を輸出企業に配ってる。だから消費税の総額は10兆円ー2兆円＝8兆円でしかない。これが仮に消費税が10％になった場合、すんなり消費税が20兆円集まったとして考えると、輸出戻し税も10％で計算されるため4兆円、すなわち実質の消費税額は20兆円ー4兆円＝16兆円となる。

輸出企業は、消費税が上がれば上がるほど輸出戻し税としての補助金が多くなる仕組みだ。
（輸出戻し税という言葉すらおかしい、実態は消費税が上がることによって多くなる補助金である）
だからこそ大手企業や大手企業団体は、消費税の値上げには反対せず大賛成する。
消費者から吸い上げた消費税を輸出大手企業に分配するような誤った仕組みは、ますます一般消費を圧迫しますます一部企業への富の集中につながる。

二つ目、消費税が上がると消費は伸び悩み消費を押し下げる効果があることを忘れてはならない。消費税を上げると同率で消費税額が伸びるわけではなく、誰もが考えても消費税が上がれば消費が落ち込むからである。仮に財政の健全化のために消費税を値上げし税収が増えたとしても消費が落ち込むことは政治から見て許されることであろうか？国民、民、消費者を苦しめてでも財政を健全化する意味がどこにあろうか？

私がもしやるのであれば、景気を拡大し消費税を上げても影響がないときに行う。たとえば金利であれば景気がいいときは押さえ込みのため金利を上げ、景気が悪いときは景気拡大のため金利を下げる。そういった柔軟性が金利には認められるが消費税は一度上がったら上がったままである。今の状況は景気が悪いときにであるから、当然のこと消費税を下げないまでも値上げは断念するべきである。

三つ目は、財政の顕在化をするのであればなぜここまで執拗に消費税のみに増税をこだわるのか？
大企業、それも輸出企業が消費税に左右されない理由は先ほど述べたが、流動性のある消費から消費税を取ることは即座に景気に影響をする。動いているものから税をとることはいとも簡単で、資産のように動いていないものから税をとることはなかなか難しい。消費税は不公平な税制で一部の人たちは消費税をもらうどころかもらっている不公平税制である。力のない消費者から吸い上げ、力のある企業や団体に配る仕組みがある以上消費税にこだわる理由が一部大企業の優遇政策といっても過言でないだろう。

消費税は不公平で消費を押し下げ安易にとりやすいところから取る税である。しかしながらこれはあまりに消費者をバカにしている。世の中にはもうこれ以上買い物をしなくてもいい資産をたくさん持った人たちがたくさんいる。その人たちにとっての消費税は割合にしてすごく軽く、毎日しっくはっくして生活している人たちには消費税はとてつもなく重い。今このタイミングで消費税を上げる決定をするのは馬鹿な選択だ。