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消費税の増税に大反対。 

管政権が内閣改造人事を行い、与謝野馨氏を経済財政担当相に任命？
ますます不穏な空気が漂ってきた。

与謝野市といえば元から財政再建、大増税論者、
国民の生活がどうなってでも、財政を再建すべきだといってた人物だ。
どこがどう間違って民主党でもないこの人物を管政権が担ぎ上げてこなければならないのか？
民主党には東京１区に、与謝野氏の古くからのライバルである海江田万里氏もおり、
海江田氏も元から経済に詳しい人物、
そこを押してまで与謝野氏を閣僚に入れなくてはならなかったのは、よっぽどのことがあると見える。
私が憶測するに、管総理の意見ではなく、どこか強力な圧力があったのだと考えられる。
それは日本の政治を牛耳るような強力な圧力をかけられるものであろう。

これにより益々消費税の値上げが、民意の総意なしに行なわれることが近づいてきた。

私はもとより消費税の値上げには大反対である。
こんな税金は名前どおり消費者を苦しめるだけの税金であり、なんら国民のために役に立っていない。
消費税を値上げすることは大企業に益々有利になるだけで、可処分所得の一向に上がらぬ国民の生活は疲弊する。

私が消費税の値上げに反対する理由は、大きく２つある。
一つは「輸出戻し税」の存在、そしてもう一つは「派遣労働の増加」である。

まず、輸出戻し税とは？、
消費税そのものは国内の税率であり、海外に輸出するものには消費税がかけられない、
だから、輸出をすればするほど輸出戻し税を還元しますよ、って言うのがこのカラクリである。

税、と言ってしまうといかにも輸出企業がお金を払っているようだが、
逆にお金をもらっているのである。
ゆえに、輸出企業に対する補助金を、ごまかすために輸出戻し税、といってるのである。

じゃあ、なぜこれが消費税と関係あるのかというと、
輸出をすればするほど、今ならその輸出金額の5％が輸出戻し税として還元される。
つまり、輸出をした分だけ消費税と同じ額を還元します、というのがこの本質だ。

日本の消費税の税収は現在、約１０兆円である。
国民の小さな消費からコツコツ集めた消費税税収である。
しかし、その税収はすべて使われるわけではなく、
そこから２兆円ものお金が輸出戻し税として輸出企業に還元されている。
つまり、差し引き８兆円しか税収が無いのと同じである。

私は随分前まで、この輸出戻し税という言葉を知らなかった。
そして今でも、この輸出戻し税のことを知らない人たちがたくさんいる。

学校で学ぶわけでもなく、新聞やニュースで聞くのでもなく、
２兆円ものお金が輸出企業に還元されているにもかかわらず、マスコミ等では誰も話さない。
消費税は話題になるが、それに連動する輸出戻し税はほとんど語られることが無いのである。
あえてマスコミも政府もこの輸出戻し税については語ろうとしない。

消費税を集めても集めても、すべてが国民に還元されるわけではなく、
そのうちの２割近くが輸出戻し税として企業に還元される。
これはどう考えても理不尽で、消費税を上げても上げても、財政が改善されるわけではない。

詳しくはネットで「輸出戻し税」で検索してもらえれば、たくさん説明は出てくるだろう。
http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/750.html

輸出大企業がこぞって消費税の値上げを賛同したりするのはこのためだ。
彼らは消費税が上がれば上がるほど、輸出戻し税が還元される。
つまり、消費税が値上げされると儲かるのだ。

輸出額が国内販売額を上回れば、
国内での販売で消費税を払ったとしても、輸出戻し税の還元額のほうが多くなる。
ちなみに輸出額トップのトヨタは、毎年2000億以上の輸出戻し税をもらってる。
当然、これは国内で払う消費税より多い。

これでは輸出大企業は、払った額より還元額が増え、消費税はもらう額が多くなる。
つまり消費税が15％になれば、15％分もの輸出戻し税が還元される。
そして、その還元される原資は国民から集めた消費税である。

結局、現在の仕組みだと輸出戻し税がある限り、
国民から集めた消費税の２割は、輸出大企業のために還元されるためにあることになる。
消費税が増税されれば、ますます還元される額は大きくなる。

次に、派遣労働者の増加、だが
現在、正規雇用がなかなか進まず大きな問題化となっている。
しかし消費税が上がれば、ますますこの問題は顕著になってくる。

派遣労働者の賃金は仕入れとして扱われ、
それにかかる消費税は企業が販売した金額にかかる消費税と相殺される。
つまり、派遣労働者が多くなればなるほど仕入れの消費税の相殺額が多くなり、
企業は消費税を払わなくて良くなるのである。
同じ労働者を社員として雇った場合は、消費税は相殺することは出来ない。

このことはつまり、消費税が増税されると、
企業も販売にかかる消費税の負担が大きくなり、何らかの対策を求められる。
手っ取り早いのが、労働者の派遣化である。
社員の多くを派遣社員に置き換えることによって、消費税は相殺されるため、
消費税が上がれば、企業はますます社員の雇用をやめ派遣労働者を雇い入れることになる。

労働問題が顕著化している折に、わざわざ消費税を上げることは、
ますます非社員化、派遣労働者の比率を増やすことになる。

消費税増税にまつわる輸出戻し税増加、および派遣労働者の増加は、
どれも輸出大企業に多くのメリットをもたらすだけで、
消費者や国民には一切メリットは感じられない。

日本には1500兆円もの貯蓄試算があり、1％円安になるたびに15兆円もの資産価値を失う。
しかしマスコミは円高がいかにも日本のためにはならないと、円安誘導を高々にうたう。
消費者、国民から見たときは円高のほうがいいに決まってる。

輸出企業が1年間、必死で輸出しても、全体で10兆円ほどの差益しか生み出さないのに、
国が先導して円安に誘導するような政策を必死で行なう。
これは、すべて輸出企業のためであり、輸出企業は輸出で儲け、輸出戻し税で還元され、
派遣労働者で消費税を相殺し、派遣労働者で賃金を抑制し、法人税も減税され、
十分に内部留保を増やしたところを、国際会計基準で評価され外資に買収される。

その道筋を作るため、管政権は誰かの指示で
その先導役として与謝野氏を経済財政担当相に送り込まれたものと勘ぐりたくなる。

日本人のため、国民のための政治を行なうべきであり、
国を売るような政策は誰も望んでいない。

私は、流通業、消費者の立場として、今やるべきことは内需拡大。
働くものが報いられるような政治をしっかりやって欲しいと願ってる。
安心して生活し、子供をを生み、育て、安定した生活を送れるような世界を望みたい。

消費税の増税は、生活者の生計を破壊する。
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管直人は平成の井伊直弼 

また最近、マスコミのプロパガンダが酷くなってる。
「平成の開国」？TPP（Trans-Pacific Partnership）のことをそう呼んでる。
突拍子も無く最近出てきたこの言葉、単純に訳せば環太平洋パートナーシップだが、
「環太平洋戦略的経済連携協定」って呼べば、とてつもなくいい物に見えてくる。
日本人は「戦略的」とか「経済連携」とか言葉に弱い。
それをもっと恣意的に「平成の開国」なんて呼ぶもんだから知らない人はとてつもなくいいものだと思えてくる。
言葉というものは、便利なもので、選べば最悪なものが最善に見えてくる。

TPPは、私は売国協定だと思ってる。
日本人が日本人らしく、自分たちで何も決められなくなるのがTPPである。
TPPは農産物の自由化だけではなく、すべてのものに対する自由化が求められる。

井伊直弼の時代、日米修好通商条約結んだ。
これは、日本が開国した際の関税自主権などが無い不平等条約だといわれている。
日本はこの不平等条約を解消するために日露戦争まで我慢し続けてきたのである。
それは鎖国してたがための弊害がもたらしたものでもあろうが、今は鎖国しているわけではない。
なにを好んでそのような不平等な提携を結ばなくてはいけないのであろうか？

管直人の言動にはあきれている。
一国の総理だとは思えない、アメリカの州知事みたいだ。
日本には1500兆円もの国民の貯蓄財産がある。
今のアメリカは自国のの疲弊により、その資産を狙ってると考えられる。
郵貯の民営化も、百数十兆円もの残高のある郵貯や簡保を
数十兆円ものディスカウントで外資に売ってしまうのが小泉・竹中の目的に思えてたが、
まだまだ小泉・竹中のやってきたことはかわいらしく見えてきた。
小泉・竹中政権は、国民を欺くとんでもない政権だったが、売国までは考えていなかったと思われる。
せめて郵貯、簡保を外資にくれてやる程度の政権だろう。

しかし今の管政権は、日本の資産すべてをバーゲンセールするつもりらしい。
だからアメリカだけではなく、中国もロシアもすべての国が群がりそうな勢いである。
だからこそ、一国独立のルールが必要なのに、それをすべて捨てろというのがTPPである。

たとえば日本には日本語、漢字、ひらがなの文化がある。
しかし海外企業の参加の妨げだといわれれば、すべての文章を英語に直す必要がある。
戦争に負けた敗戦国なわけではない。
経済的に滅んでしまったのではない。
人口が消滅してしまったわけでもない。
まだまだ、日本人の誇りと文化、生活が日本にはあるのに、
すべてそれを捨て去らなければいけないのがTPPであろう。

私たちは管直人を選んだわけではない。
マニフェストによる変化を求めて政権を選んだのである。
そこには小泉政権の負の反省から選んだのである。
だれも国をアメリカに売れとは言ってない。

自分達の政権の維持、保身のためには、なんでもありなのか？
マスコミも自分達さえ良ければ、国民をだまし続けるプロパガンダに成下がるのか？

私には管直人が平成の井伊直弼に見えてきて仕方が無い。
外圧に屈指、最後には歴史の中に汚点として名を刻む。
それでも総理大臣、現在の地位や椅子にしがみつきたい、哀れな総理大臣である。

また、この状況をこうやって自由に述べられるのが今の時代ましなのかもしれない。
いずれ、このような批判も出来なくなる時代がやってくるのかもしれない。
それが何でも出来るのが、TPP締結なんだろうから。

怖い時代になってきたもんである。