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 2011年01月 

管直人は平成の井伊直弼 

また最近、マスコミのプロパガンダが酷くなってる。
「平成の開国」?TPP(Trans-Pacific Partnership)のことをそう呼んでる。
突拍子も無く最近出てきたこの言葉、単純に訳せば環太平洋パートナーシップだが、
「環太平洋戦略的経済連携協定」って呼べば、とてつもなくいい物に見えてくる。
日本人は「戦略的」とか「経済連携」とか言葉に弱い。
それをもっと恣意的に「平成の開国」なんて呼ぶもんだから知らない人はとてつもなくいいものだと思えてくる。
言葉というものは、便利なもので、選べば最悪なものが最善に見えてくる。

TPPは、私は売国協定だと思ってる。
日本人が日本人らしく、自分たちで何も決められなくなるのがTPPである。
TPPは農産物の自由化だけではなく、すべてのものに対する自由化が求められる。

井伊直弼の時代、日米修好通商条約結んだ。
これは、日本が開国した際の関税自主権などが無い不平等条約だといわれている。
日本はこの不平等条約を解消するために日露戦争まで我慢し続けてきたのである。
それは鎖国してたがための弊害がもたらしたものでもあろうが、今は鎖国しているわけではない。
なにを好んでそのような不平等な提携を結ばなくてはいけないのであろうか?

管直人の言動にはあきれている。
一国の総理だとは思えない、アメリカの州知事みたいだ。
日本には1500兆円もの国民の貯蓄財産がある。
今のアメリカは自国のの疲弊により、その資産を狙ってると考えられる。
郵貯の民営化も、百数十兆円もの残高のある郵貯や簡保を
数十兆円ものディスカウントで外資に売ってしまうのが小泉・竹中の目的に思えてたが、
まだまだ小泉・竹中のやってきたことはかわいらしく見えてきた。
小泉・竹中政権は、国民を欺くとんでもない政権だったが、売国までは考えていなかったと思われる。
せめて郵貯、簡保を外資にくれてやる程度の政権だろう。

しかし今の管政権は、日本の資産すべてをバーゲンセールするつもりらしい。
だからアメリカだけではなく、中国もロシアもすべての国が群がりそうな勢いである。
だからこそ、一国独立のルールが必要なのに、それをすべて捨てろというのがTPPである。

たとえば日本には日本語、漢字、ひらがなの文化がある。
しかし海外企業の参加の妨げだといわれれば、すべての文章を英語に直す必要がある。
戦争に負けた敗戦国なわけではない。
経済的に滅んでしまったのではない。
人口が消滅してしまったわけでもない。
まだまだ、日本人の誇りと文化、生活が日本にはあるのに、
すべてそれを捨て去らなければいけないのがTPPであろう。

私たちは管直人を選んだわけではない。
マニフェストによる変化を求めて政権を選んだのである。
そこには小泉政権の負の反省から選んだのである。
だれも国をアメリカに売れとは言ってない。

自分達の政権の維持、保身のためには、なんでもありなのか?
マスコミも自分達さえ良ければ、国民をだまし続けるプロパガンダに成下がるのか?

私には管直人が平成の井伊直弼に見えてきて仕方が無い。
外圧に屈指、最後には歴史の中に汚点として名を刻む。
それでも総理大臣、現在の地位や椅子にしがみつきたい、哀れな総理大臣である。

また、この状況をこうやって自由に述べられるのが今の時代ましなのかもしれない。
いずれ、このような批判も出来なくなる時代がやってくるのかもしれない。
それが何でも出来るのが、TPP締結なんだろうから。

怖い時代になってきたもんである。
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