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少し消費税の話をしよう。 

今日は2012年6月26日(火)、国会では民主党の野田総理が消費税値上げ法案を自民党、公明党との三頭合意により成立させようと躍起になってる。この週末をはさみ26日には成立するのか否決されるのか決着がつくであろうが、消費税値上げに反対する小沢一郎氏を含む国会議員が反対し、それによる民主党の分裂が起きるのかどうかがあと数時間で決定され注目されるところである。

私は流通業に長年携わってきたため、あえてこの時間に断言したい。消費税の値上げには断固として反対である。反対であるからこそ決着がつく前に明言しておきたいのである。

反対の理由は、
一つ目は、消費税はとてつもなく不公平な税制であること、
二つ目は、消費税は景気を押し下げる税であり値上げによって税収が増えると言い切れないこと(たぶん減るでしょう)
三つ目は、消費税にこだわる理由が何も見えないこと。
大きく3つである。

一つ目の消費税が不公平な税制であることを反対の理由に挙げる人は少ない。
なぜかマスコミはこのことを伝えないとしないし、触れることがタブーのように扱われている。
私が大きく消費税を不公平な税収だと思うのは「輸出戻し税」の存在である。

現在、日本の消費税5%に見合う消費税の総額は約10兆円である。これは一般消費者から吸い上げた消費税の額である。しかしながら輸出戻し税があることにより10兆円の消費税のうち約2兆円ものお金を輸出企業に配ってる。だから消費税の総額は10兆円ー2兆円=8兆円でしかない。これが仮に消費税が10%になった場合、すんなり消費税が20兆円集まったとして考えると、輸出戻し税も10%で計算されるため4兆円、すなわち実質の消費税額は20兆円ー4兆円=16兆円となる。

輸出企業は、消費税が上がれば上がるほど輸出戻し税としての補助金が多くなる仕組みだ。
(輸出戻し税という言葉すらおかしい、実態は消費税が上がることによって多くなる補助金である)
だからこそ大手企業や大手企業団体は、消費税の値上げには反対せず大賛成する。
消費者から吸い上げた消費税を輸出大手企業に分配するような誤った仕組みは、ますます一般消費を圧迫しますます一部企業への富の集中につながる。

二つ目、消費税が上がると消費は伸び悩み消費を押し下げる効果があることを忘れてはならない。消費税を上げると同率で消費税額が伸びるわけではなく、誰もが考えても消費税が上がれば消費が落ち込むからである。仮に財政の健全化のために消費税を値上げし税収が増えたとしても消費が落ち込むことは政治から見て許されることであろうか?国民、民、消費者を苦しめてでも財政を健全化する意味がどこにあろうか?

私がもしやるのであれば、景気を拡大し消費税を上げても影響がないときに行う。たとえば金利であれば景気がいいときは押さえ込みのため金利を上げ、景気が悪いときは景気拡大のため金利を下げる。そういった柔軟性が金利には認められるが消費税は一度上がったら上がったままである。今の状況は景気が悪いときにであるから、当然のこと消費税を下げないまでも値上げは断念するべきである。

三つ目は、財政の顕在化をするのであればなぜここまで執拗に消費税のみに増税をこだわるのか?
大企業、それも輸出企業が消費税に左右されない理由は先ほど述べたが、流動性のある消費から消費税を取ることは即座に景気に影響をする。動いているものから税をとることはいとも簡単で、資産のように動いていないものから税をとることはなかなか難しい。消費税は不公平な税制で一部の人たちは消費税をもらうどころかもらっている不公平税制である。力のない消費者から吸い上げ、力のある企業や団体に配る仕組みがある以上消費税にこだわる理由が一部大企業の優遇政策といっても過言でないだろう。

消費税は不公平で消費を押し下げ安易にとりやすいところから取る税である。しかしながらこれはあまりに消費者をバカにしている。世の中にはもうこれ以上買い物をしなくてもいい資産をたくさん持った人たちがたくさんいる。その人たちにとっての消費税は割合にしてすごく軽く、毎日しっくはっくして生活している人たちには消費税はとてつもなく重い。今このタイミングで消費税を上げる決定をするのは馬鹿な選択だ。
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