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なぜ政府は法人の税の減税をやりたがるのか？ 

なぜ政府は法人の税の減税をやりたがるのか？

朝、NHKの5時のニュース見てると、政府は消費税の見返りに法人の税の大幅な減税進めようとしている。不思議な事にNHKは、朝の6時、7時、8時台のニュースでは、同じ事を伝えない。見る人が明らかに少ない早朝のニュースでしか、この手のニュースは詳しくやらない。

まあ、それはまた別の機会に書くとして、消費税を上げる、上げると言いながら、かたや企業の法人税や設備投資減税、復興特別法人税を進めている政府。
今、政府が打ち出している方針は下記の5項目、

＊復興特別法人税の一年前倒し撤廃、
＊設備投資を促す投資減税の拡充！
＊企業再編を促す税制上の優遇処置、
＊賃金増の企業法人税軽減処置の拡充、

この4項目7000億の減税規模、
そして復興特別法人税の撤退分9000億円

しめて、1兆6000億円もの法人向け減税を計画している。
かたや、消費税は8%、10%とどんどん上がる方向性に、仮に5%消費税が上がると10兆円もの増税である。

前にもブログには書いたが、消費税は輸出企業に対しては、輸出戻し税があるため、一切苦にはならない。
だからグローバルな企業は、消費税を反対するどころか、大賛成である。
そして、輸出をしていない企業にとっても、法人関係の減税が行われれば大歓迎であろう。

ようは、政府のやり方は、個人からお金を吸い上げて、法人にお金を集中させましょう、ということに躍起になっているという事だ。

じゃあ、なぜ政府は法人にお金を集中させたいのか？

日本人は一時期、民営化と言う言葉に狂気し、民営化すれば全てが物事が解決するように思っていたか、民営化と言う事は、その企業の決定権者であれば、法律に違法しなければナンデモで来てしまうと言うことである。
グローバルな企業であれば、配当として配りまくるのも良し、中小企業で有れば、しこたま企業に溜め込んでM＆Aされるも良し、企業オーナーや大手株主が好き勝手にナンデモ出来ると言うことである。

今やグローバルな企業は、日本企業と言われながらも、株式の50%以上外国人が持ってる企業も多く配当性向重視で、上げた利益は湯水のように海外に配当として送り出している。
企業が儲かれば、雇用も賃金も増えるというが、企業利益が賃金に化ける保証なんてどこにもない。
賃金に化けるどころか、派遣労働者ばかり増やして、出来るだけ賃金を抑え方向だ。
賃金を増やせば法人税の減税を行うよ、と言う報道もあったが、どうもよく見ると3%～5%も増やして戻って来るのは増やした1/10だけという。こんなもので、大企業ごおいそれと賃金アップなんかするはずもない。

そして、小丁寧にグローバルでない中小企業は、企業の再編を促す税制によって、統合して吸い上げようと考えているのであろうか？

結論、
政府は国民の1500兆円の貯蓄から、消費税などを通じて吸い上げ、企業に集中させて、配当等によって一部の資本家にお金を移管させたいのではないかと考えられる。デフレ状態のままだと、資金は流動化せず、リスクのない貯蓄商品ばかりだと、資金は移動しない。インフレによって固定資産を目減りさせることによって、資金を引き出し流動化させる。
結果、情報を持つもの、操作するもの、手数料を取るシステムを持つものが資金を吸い上げることが可能となる。

当然、個人の資産を減らしたい訳だこら、賃金など増やすことは見せかけだけ、いかに吐き出させるか、
TPPにしろ、消費税にしろ、企業げんせにしろ、そう考えれば全てに説明できる。
いつの間にか、日本の国益のため、国民の幸せのため、ではなく、グローバルの名のもとに、他国、他者のために働くのが政治家、官僚の仕事になりつつあると、考える。
これらはあくまでも、新聞を読まない私の憶測、仮説であるが、最近は、その仮説を裏付ける資料や文書、証言もあり、まんざらデタラメでないかと思われる。
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