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1円の円安で十数兆円もの資産が消える 

今まで書いた内容を少し整理してみると、
今の日本に必要なのは円高で金利の値上げです。
まだまだ円高をリスクだと言うマスコミは多い。
でも、円高になれば、いずれ株も上がり、国民も助かります。
金利が上がれば利息による個人消費も生まれ、
金利を目当てにした外国資本も流入しやすくなります。
今はあまりに安い金利で、日本で貸し出しお金が海外に逃げ、
それがサブプライムの一部要因にもなっています。

日本の個人金融資産は、およそ1400兆円あるといわれており、
もし、対ドルに対して一円円安になったとすると、
たった一円でも十数兆円もの資産が消えることになります。

それをたった一ヶ月の間に7兆円もの資金をつぎ込んで
円安誘導を起こした旧小泉政権は異常です。
結局は二年の間で35兆円もの資金をつぎ込んで円安誘導しました。

円安誘導で利益を得たのは輸出企業です。
先日の貿易黒字の発表では、
2007年度は約10兆円の貿易黒字だそうです。

円が1円安くなれば、十数兆円資金が減るのに、
たった10兆円の貿易黒字で日本は喜んでいます。
結局は円安誘導して、日本の個人資産が目減りし、
そして、ほんの一部の企業だけが貿易黒字を得て儲かります。

しかも、その利益は国民には還元されません。
ここに、個人資産から一部の企業にお金がシフトするからくりがあります。

結局、前政権小泉・竹中路線は、
円の価値を下げ、外国資本の参入を容易にし、
国民の資産の海外譲渡を企んでたんではないかと疑いたくなります。

そう考えると、小泉時代の郵政民営化政策は、
異常なまでの円売り、ドル買い介入、によって日本の価値を下げ
外国資本に郵政や多くの日本企業の買収を容易にさせる意図があったのではないかと考えてしまいます。

一部の輸出企業は円安政策により、輸出が伸びると喜んで入るものの、
自分たちが持っている価値を目減りさせられてるのも知らずに喜んでいます。

4年前にそれを予言できる人がいたということは、
そのシナリオを書くことが出来た人もいたはずで、
本当に頭のいい人だけがわかるからくりなのかもしれません。

恐ろしいことです。
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