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消費税の増税に大反対。 

管政権が内閣改造人事を行い、与謝野馨氏を経済財政担当相に任命?
ますます不穏な空気が漂ってきた。

与謝野市といえば元から財政再建、大増税論者、
国民の生活がどうなってでも、財政を再建すべきだといってた人物だ。
どこがどう間違って民主党でもないこの人物を管政権が担ぎ上げてこなければならないのか?
民主党には東京1区に、与謝野氏の古くからのライバルである海江田万里氏もおり、
海江田氏も元から経済に詳しい人物、
そこを押してまで与謝野氏を閣僚に入れなくてはならなかったのは、よっぽどのことがあると見える。
私が憶測するに、管総理の意見ではなく、どこか強力な圧力があったのだと考えられる。
それは日本の政治を牛耳るような強力な圧力をかけられるものであろう。

これにより益々消費税の値上げが、民意の総意なしに行なわれることが近づいてきた。

私はもとより消費税の値上げには大反対である。
こんな税金は名前どおり消費者を苦しめるだけの税金であり、なんら国民のために役に立っていない。
消費税を値上げすることは大企業に益々有利になるだけで、可処分所得の一向に上がらぬ国民の生活は疲弊する。

私が消費税の値上げに反対する理由は、大きく2つある。
一つは「輸出戻し税」の存在、そしてもう一つは「派遣労働の増加」である。

まず、輸出戻し税とは?、
消費税そのものは国内の税率であり、海外に輸出するものには消費税がかけられない、
だから、輸出をすればするほど輸出戻し税を還元しますよ、って言うのがこのカラクリである。

税、と言ってしまうといかにも輸出企業がお金を払っているようだが、
逆にお金をもらっているのである。
ゆえに、輸出企業に対する補助金を、ごまかすために輸出戻し税、といってるのである。

じゃあ、なぜこれが消費税と関係あるのかというと、
輸出をすればするほど、今ならその輸出金額の5%が輸出戻し税として還元される。
つまり、輸出をした分だけ消費税と同じ額を還元します、というのがこの本質だ。

日本の消費税の税収は現在、約10兆円である。
国民の小さな消費からコツコツ集めた消費税税収である。
しかし、その税収はすべて使われるわけではなく、
そこから2兆円ものお金が輸出戻し税として輸出企業に還元されている。
つまり、差し引き8兆円しか税収が無いのと同じである。

私は随分前まで、この輸出戻し税という言葉を知らなかった。
そして今でも、この輸出戻し税のことを知らない人たちがたくさんいる。

学校で学ぶわけでもなく、新聞やニュースで聞くのでもなく、
2兆円ものお金が輸出企業に還元されているにもかかわらず、マスコミ等では誰も話さない。
消費税は話題になるが、それに連動する輸出戻し税はほとんど語られることが無いのである。
あえてマスコミも政府もこの輸出戻し税については語ろうとしない。

消費税を集めても集めても、すべてが国民に還元されるわけではなく、
そのうちの2割近くが輸出戻し税として企業に還元される。
これはどう考えても理不尽で、消費税を上げても上げても、財政が改善されるわけではない。

詳しくはネットで「輸出戻し税」で検索してもらえれば、たくさん説明は出てくるだろう。
http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/750.html

輸出大企業がこぞって消費税の値上げを賛同したりするのはこのためだ。
彼らは消費税が上がれば上がるほど、輸出戻し税が還元される。
つまり、消費税が値上げされると儲かるのだ。

輸出額が国内販売額を上回れば、
国内での販売で消費税を払ったとしても、輸出戻し税の還元額のほうが多くなる。
ちなみに輸出額トップのトヨタは、毎年2000億以上の輸出戻し税をもらってる。
当然、これは国内で払う消費税より多い。

これでは輸出大企業は、払った額より還元額が増え、消費税はもらう額が多くなる。
つまり消費税が15%になれば、15%分もの輸出戻し税が還元される。
そして、その還元される原資は国民から集めた消費税である。

結局、現在の仕組みだと輸出戻し税がある限り、
国民から集めた消費税の2割は、輸出大企業のために還元されるためにあることになる。
消費税が増税されれば、ますます還元される額は大きくなる。

次に、派遣労働者の増加、だが
現在、正規雇用がなかなか進まず大きな問題化となっている。
しかし消費税が上がれば、ますますこの問題は顕著になってくる。

派遣労働者の賃金は仕入れとして扱われ、
それにかかる消費税は企業が販売した金額にかかる消費税と相殺される。
つまり、派遣労働者が多くなればなるほど仕入れの消費税の相殺額が多くなり、
企業は消費税を払わなくて良くなるのである。
同じ労働者を社員として雇った場合は、消費税は相殺することは出来ない。

このことはつまり、消費税が増税されると、
企業も販売にかかる消費税の負担が大きくなり、何らかの対策を求められる。
手っ取り早いのが、労働者の派遣化である。
社員の多くを派遣社員に置き換えることによって、消費税は相殺されるため、
消費税が上がれば、企業はますます社員の雇用をやめ派遣労働者を雇い入れることになる。

労働問題が顕著化している折に、わざわざ消費税を上げることは、
ますます非社員化、派遣労働者の比率を増やすことになる。

消費税増税にまつわる輸出戻し税増加、および派遣労働者の増加は、
どれも輸出大企業に多くのメリットをもたらすだけで、
消費者や国民には一切メリットは感じられない。

日本には1500兆円もの貯蓄試算があり、1%円安になるたびに15兆円もの資産価値を失う。
しかしマスコミは円高がいかにも日本のためにはならないと、円安誘導を高々にうたう。
消費者、国民から見たときは円高のほうがいいに決まってる。

輸出企業が1年間、必死で輸出しても、全体で10兆円ほどの差益しか生み出さないのに、
国が先導して円安に誘導するような政策を必死で行なう。
これは、すべて輸出企業のためであり、輸出企業は輸出で儲け、輸出戻し税で還元され、
派遣労働者で消費税を相殺し、派遣労働者で賃金を抑制し、法人税も減税され、
十分に内部留保を増やしたところを、国際会計基準で評価され外資に買収される。

その道筋を作るため、管政権は誰かの指示で
その先導役として与謝野氏を経済財政担当相に送り込まれたものと勘ぐりたくなる。

日本人のため、国民のための政治を行なうべきであり、
国を売るような政策は誰も望んでいない。

私は、流通業、消費者の立場として、今やるべきことは内需拡大。
働くものが報いられるような政治をしっかりやって欲しいと願ってる。
安心して生活し、子供をを生み、育て、安定した生活を送れるような世界を望みたい。

消費税の増税は、生活者の生計を破壊する。
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