内需拡大政策を忘れた日本

円安政策をとり、輸出の拡大ばかりに精を出してきた日本、
そのため、どの国よりも内需の拡大に失敗してきた。

ましてや、1999年に恒久減税として実施されてた定率減税を
もう景気が回復したと、いとも簡単に廃止してしまった。
ここ数年来、国民は給与所得の伸びがないのを実感している中での、
減税廃止（増税）は急速に一般消費の成長を止めた。
これは1990年の総量規制の失策に似ている。
日本はいつも官僚が急ブレーキをかけて失敗をする。

大田弘子経済財政担当相が１８日午後、衆参両院の本会議で経済演説した、
「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」との演説は、
表向きの日本と内面の日本を言い当てている感じがする。
表向きの大企業（輸出企業）を中心に考えると景気が良く、
裏側の中小企業を中心に考えると景気が悪い。

大田氏は以前にも、タクシー運賃改定で反対を表明してたため、
あれ？と思ったことがある。
安倍・福田両内閣の中で、一般庶民の目を持った大臣だなと感じていたため、
今回の発言は、それを裏付けるものとなった。

サブプライム問題で危機感を抱くアメリカはブッシュ大統領が
18日に16兆円の「戻し減税」を含む景気対策の概要を発表したが、
日本はいまだ何も発表せず。
この政策は、以前1999年日本にもあった地域振興券に似ており、
私自身は内需拡大の観点から、それほど間違った政策ではなかったと感じている。

しかし地域振興券は、効果が少なかったとの意見も多いが、たかが総額6194億円
この程度で日本の景気が大きく好転するはずもない。
今回のアメリカの景気対策がどうなるかはわからないが、
16兆円もの景気対策を行なうのであるから、
アメリカは内需拡大の正しい政策を実行しているんだなと感じ取れる。

今、世界が日本を見ている目は、
いかに日本がアメリカと切離れ独自路線をとり、内需拡大に走れるか？
それが世界の目を日本市場向けさせる大きな成功論だと考える。

前回の円高容認論を書いた後、銀行に勤めるマイミクさんから、
円はドル高ではあるが、実効為替レートはかなり低い、との資料をいただいた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo276.htm
その資料によると１９８５年９月プラザ合意以来の「円安」水準だそうだ。
どうりで昨年ソウルに行った際もハワイに行った際も円が弱いなと実感した。

何度も言うようであるが、円高は国益であり、内需の拡大こそが、
今の日本の生き残る方向性だと考える。